ワーク・ライフ・バランスの改善・向上に向けて
- 2015-09-14
- お知らせ
介護職というのは、働きがいがある、とても意義のある仕事ですが、肉体的・精神的にハードな面があるのも事実です。それだけに、「仕事と生活を共存させながら、持っている能力をフルに発揮し、それぞれが望む人生を生きられること」、すなわちワーク・ライフ・バランスが重要であると言われています。
今回、「仕事と介護の両立」についてのアンケート調査を行う機会を得、その中にはワーク・ライフ・バランス全般に通じる質問項目もありました。
そこで、集計結果からスタッフの皆さんの状況や考え方などについて明確になった点を踏まえて、介護をするという状況に限らず、全般的な意味でのワーク・ライフ・バランスの在り方、今後の会社としての取り組み方などについて考えていきたいと思います。
◇労働時間・休暇に対する認識にズレがないのは一つの成果
ワーク・ライフ・バランスを考えるに当たって、最もわかりやすい指標となるのは「残業時間」と「休みがきちんと取れているか」ということだと思います。この点については、ワーク・ライフ・バランスという明確な概念があったわけではありませんが、働き過ぎというのは社員・スタッフにとって決して良いことではなく、ひいては利用者の方へのサービスにもマイナスになるという考え方で、介護事業を始めたときから定時退社と有給休暇をきちんと取れるように努めてきました。
今回のアンケートでもほぼ全員が「定時退社できている」と回答しており、認識にズレがないことは一つの成果だと考えています。また、有給休暇の消化率はほぼ100％と言える状況にありますが、こちらについてもほとんどの人が「ほぼ希望通りにとれた」と回答しています。
さらに、職場におけるコミュニケーションに関しては、「対上司」「対同僚・部下」のいずれについても概ね良好という回答でした。
こうした回答が得られたということで、ワーク・ライフ・バランスのベースとなる部分はある程度できていると判断しています。今後は、さらにワーク・ライフ・バランスを向上させるためには、研修などを通じて私を含めて社員・スタッフ全員の意識を高めるとともに、会社としては、長期にわたり安心して働いていただくためにも、ライフステージの変化に対応できる柔軟な働き方を考えていく必要があるでしょう。
◇「柔軟な働き方」の具体策を検討していく
その意味では、今回のアンケートの主題である「介護」に関する回答内容が一つのヒントになりました。
簡単にその内容に触れると、まず平均年齢は30代前半から半ばということもあり、これまでに介護を経験した人はわずかで、現在、介護をしているという人はいませんでした。ただし、今後5年間のうちに何らかの形で家族・親族を介護する可能性があると考えている人が半数以上います。なお、介護の可能性の有無は別にして、自分が介護をすることに対する不安が決して少なくないのは、介護職としてさまざまな状況を体験しているからこそという部分もあるように思われます。そのことは、現時点で「介護をしながら現在の仕事を続けられる」と明確に考えている人が約2割しかいないことからもうかがえます。
そして、「介護をする場合の望ましい働き方」として約7割の人が「短時間などでの両立」を挙げています。私たちの会社では、看護師、ヘルパー、オペレーターの3人1組がチームとなり、訪問入浴サービスを提供しており、この基本形の中に「短時間労働」というものを組み込むのは、正直なかなかハードルの高い課題ではあります。
とはいえ、介護に限らずライフステージの変化に対応して、経験値の高いスタッフの方が長期にわたり働ける環境を整えるということは、利用者の方そして会社としてもメリットのあることですので、どのような形・制度であれば実現可能なのか、改めてヒアリングなども行いながら、検討していきたいと考えています。
（別紙２） 仕事と介護の両立事業取組結果
企業名
株式会社クローバー
所在地
東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
業 種
介護事業
常用労働者数
１６名
事業内容
訪問介護入浴
ホームページ
http://026968.com/
１相談内容や従業員ニーズ調査の結果等により判明した課題
【課題１】
過去に介護をしていた経験があるものが２名おり、
また将来に介護する可能性のあるものもいるため、介護に関する不安が高い
【課題２】
仕事と介護の両立に不安を抱いている社員が多い。
【課題３】
社内の仕事と介護の両立支援策が充分でない
２働き方の見直しに関する検討状況
(1)検討方法
10月1日 社内にて、介護と仕事の両立に関する検討を行った。
【メンバー】
社長、担当者１名
３仕事と介護の両立に関する取組計画
【今年度の計画】
・社内における介護に関する情報提供及び情報交換会の実施をする。
・仕事と介護の両立のための支援制度（相談制度）の検討を行う。
・介護のための公的支援制度を周知する。
【来年度の計画】
・仕事と介護の両立のための支援制度を作成し、
介護の両立に悩む社員へ必要な社内制度を実施する。
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